月刊フューネラルビジネス 2019年6月号

【特集】 自治体の葬儀支援 

2010年頃から広がりをみせはじめた「終活」は、これまでの葬儀や供養に対する消費者の認識を大きく変えた。消費者が終活と取り組むことで、従来、タブー視されてきた「死」「葬儀」などを見つめ直すきっかけになったといえるからだ。こうした終活の広まりは、「超高齢社会の進行」「単身世帯増」「孤独死の増加」といった日本で進む社会環境と無縁ではないが、一方で、住民サービスを提供する立場にある自治体も、葬祭事業者等との連携を模索しながら葬儀(終活)支援の手をさしのべる存在となりつつある。今号では、葬儀支援と取り組む先進自治体を訪問し、サポート制度がはじまった社会的背景や制度の仕組み、葬祭事業者との連携手法等をレポートする。

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